納品書・請求書をリアルタイムで電子化!!　企業間取引の世界標準へ−㈱Oneplat

（上写真）oneplatの導入後は、取引先から納品・請求データをoneplatを通してリアルタイムで受け取り、部署間での段階承認もスムーズに実行可能

「oneplat」は受け取る納品書・請求書を電子化し、経理・会計の手入力業務や現場の検品・検収業務などを合理化する新しいサービスだ。納品書・請求書を一元管理し、業務コストの削減につながることが評判となり、導入が急拡大している。
「かつてないスピードでデジタル化がすすむなかにあって、B to B（企業間取引）では改善すべき課題が残っている」と話すのは、このプラットフォームを手掛ける㈱Oneplatの泉卓真社長（45歳）。「経理業務のデジタル化がすすまず、郵送やFAXで送られてくる紙の納品書の情報を経理担当者が日々パソコンに入力するという作業が当たり前のように行われている」と。その点、oneplatは「納品書から請求書までをリアルタイムかつ精度100％で電子化し、取りまとめることができる」ほか、さまざまなサービスで業務コスト削減をサポートしてくれる。たとえば「納品書・請求書クラウドサービス」では、利用者が受け取る納品書や請求書を電子化し、現行の販売管理システムや会計システムと連携することが可能。なお、自動入力で会計業務を簡素化することができ、経理担当者の労働時間も大幅に削減され、仕訳の入力ミスもなくなるというメリットがある。サポート体制については、PCの使い方などの不明点に対して電話やメールでサポートを行い、会計システムや販売管理システムなどとの連携についても、無料で代行をしている。「oneplatでは、企業と伴走しながらDX支援を行っている」のだ。

ではなぜこの種のクラウドサービスがなかったのか。この点について泉社長は「多くのIT企業が企業の現場の実情を把握しきれていなかったからだ」と指摘する。「当社の場合、グループ企業が20年以上にわたり卸売業を手掛けていたので、その知見をoneplatの開発に生かすことができた」と話す。
このoneplat、初期導入費用はゼロで利用料は月額2万2000円（税込）。インターネット環境があればPCやスマホでも操作することができる。この手軽さから、リリース1年で導入企業が2600社以上に。弁護士や税理士事務所、人材派遣会社など「支払いの大半が人件費」の会社を除き、小売・卸売業など、メーカーや飲食、宿泊、冠婚葬祭まで幅広い業種の企業が導入しているという。さらなる導入拡大を目指す泉社長は、oneplatを通じて「ペーパーレスによる森林保護やカーボンニュートラルへの寄与、食品流通DXによるフードロス低減など、地球環境改善に少しでも貢献したい」と話す。当面の目標は「10万社への導入」、oneplatが企業間取引のグローバル・スタンダードとなるビジョンを描いている。