困りごとを最新ＤＸで解決　先端技術と商品で新事業を創造!!

『コロンブス』編集部
2024.01.21

シェアツイート

2030年には3兆4,000億円を超えるといわれるDX市場。その中でも注目のジャンルとして挙げられるのがデジタルサイネージの市場です。27年頃には約3,300億円になると見込まれています。システム、構築、ディスプレイなどの周辺機器や設置施工費用などがその内訳です。情報発信や広告、装飾などに用いられ、さまざまな技術と組み合わせて活用されています。直近でいえば、インバウンドや大阪・関西万博などでの利用がきっかけとなって、今後も進化が期待される分野です。この企業は最新技術を用いて、空間演出などで実績を積み上げています。その一方で、多様なアイデアを生み出す人材育成にも力を入れ、AIとは違う人間力で地域課題などにも取り組んでいる注目の企業です。

■DXを機器で支える急成長の事業を推進

旧石器文化を日本ではじめて紹介し、全国からたくさんの人が訪れる石の博物館、香芝市二上山博物館（奈良県）が2024年2月、AR（拡張現実）や3Dホログラム、プロジェクションマッピングなどを駆使し、「見える」から「魅せる」博物館に変身する。その空間演出を担うのが㈱ヒロホールディングスだ。「古都・奈良の企業として新しい技術で、地域のさまざまな困りごとを解決したい」という意気込みでこの仕事を引き受けた、と話すのは向山孝弘社長兼CEO（59歳）。

同社の主力事業はモバイルショップ（８店舗）の奈良エリアでの運営とDX関連のデジタル商材を扱うZeta（ゼータ）事業など。特にゼータ事業は19年の事業参入からわずか４年で業績が急拡大しており、DX関連機器の販売だけでなく、今や冒頭で述べたような空間演出の分野にも進出。ある信用金庫では調光ガラスを採用した防音設備から、仮想窓風景や巨大水槽、魚が泳ぐ水面などの映像を制作し、デジタルサイネージ（電子看板）に映し出す演出を行った。また、某ホテルの入口には無煤・無煙のバイオエタノール暖炉を設置して温かみを演出。これらの空間演出が業界で話題になっている。

「新しい技術で日本や世界の困りごとを解決したい」と将来を見据える向山社長兼CEO

■ビジネスシーンで活用できる最新機器を開発

向山社長は「このほかにもテレワーク空間を実現するため、天井設置マイクが話者を自動追尾するオンライン会議用シーリングマイク、遠隔操作でビデオチャットができる車輪走行型アバターロボット『Double3』などの最新機器を揃えている」と話す。最近では受付業務で活躍するAI映像対話システムや不審行動を解析・検知し、特定人物をスマホに通知するAI防犯カメラシステムなどの販売にも力を入れており、後者はすでに大手スーパーとの商談がすすんでいるそうだ。