太陽光＆蓄電池の自家消費システムで技術力昇華、社会インフラを支える!!

『コロンブス』編集部
2024.03.25

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日本では、地球温暖化対策やエネルギーの持続可能性を考慮し、再生可能エネルギーの導入が進められています。自家消費型太陽光発電は、その中でも注目されているエネルギーモデル。環境対策としては化石燃料の消費を減少させ、CO2排出量を削減。また、原子力発電とは異なり、汚染物質の発生や廃棄物処理の問題もなく、安全性も確保されます。また、停電時や災害時にも電力供給が一定に保てます。蓄電池と組み合わせることで、夜間や日照が少ない日でも安定した電力供給が可能です。コスト面でも、太陽の光が射す限り無尽蔵に得られます。電気料金の削減はもちろん、余剰電力を売電することで収益が得られます。元気企業は実直にその技術を磨きつつ、エネルギー問題解決、さらには環境負荷低減の社会を目指しいている先端企業だと思います。

■世界的にも発展、成長が期待されるジャンルで実績を積む

東日本大震災による原発停止で脚光を浴びた太陽光や風力などの再生可能エネルギーや蓄電池。その電力供給システムの「電源装置」を専門に開発しているのが㈱YAMABISHIである。得意の蓄電システムに加え、太陽光と蓄電池による自家消費を最適化する制御技術「SmartSC」（特許取得）を開発し、海老名工場（神奈川県海老名市）で社内運用をはじめた。経済産業省が参考値としている2050年の再エネ化率50％を現時点でほぼ達成し、注目を集めている。

海老名工場で稼働中の太陽光自家消費システム

付加価値の高い電源装置のイメージ図

■産業供給を主戦場に多岐にわたる製品を製造

そもそもこの電源装置は、入力した交流電気を直流電気に変えて出力するなど、電気機器の作動に適した形の電力に変換できるのが特色。電源装置に特化した社歴がこの開発につながった。蓮池一憲CEO（56歳）は「電源装置しかつくれない会社だから」と笑う。現在の取引先は1000社以上に達し、鉄道信号機用や電力・通信インフラ用、さらには電機メーカーの試験用、無人探査機を操作する世界最大級のパラボラアンテナの送受信機用、新元素ニホニウム発見で使用した合成装置用など多岐にわたる。そして「東日本大震災で太陽光パネルや蓄電池と電力網をつなぐ電源装置の需要が高まった」ことで、遠隔監視を標準装備したリチウムイオン電池搭載の蓄電システムを開発し、日本全国の工場・事業所・商業施設・学校・病院・庁舎・駅などの電力エネルギー問題を解決している。

「エネルギー自給率の低い日本の電力事情に貢献していきたい」と話す蓮池CEO

蓄電状況などはつねに遠隔監視できる

■画期的な技術で脱炭素社会への寄与を誓う

さらに、2020年には前出の自家消費最適化制御技術を開発。これは気象庁の予測から発電量を計算し、蓄電と発電を同時調整するという画期的なシステムだ。大手シンクタンクの調べによると、工場や学校、ショッピングセンターといった施設のうち、電気の自家消費に適した建物はおよそ60万軒に上るという。それゆえに「仮にすべての建物に自家消費システムが導入されれば国内の石炭火力発電所の30％を削減でき、CO2排出を大幅に削減できる」と蓮池CEOは力を込める。まさに環境負荷軽減・脱炭素社会の実現に寄与する、唯一無二の電源装置専門メーカーである。

CEOの自社採点

㈱YAMABISHI

東京都大田区大森北2-4-18大森ビル４F　TEL：03-3767-8861

設立：1958年　従業員：62名　資本金：3000万円

高巣昭彦さん　パナソニック㈱エレクトリックワークス社マーケティング本部関東電材営業部電材営業開発本部部長

太鼓判押します！

YAMABISHI の電源システムは脱炭素とレジリエンス強化を同時に実現でき、数多くの自治体施設に採用されています。とくにSmartSC による自立運転は太陽光・蓄電池システムをもっとも効率よく活用でき、職員に特殊な知識や作業の必要がなく、極めて高い評価をいただいています。YAMABISHI は納入後も遠隔監視による状況確認・運用のアドバイスを実施することで、自治体にとって心強いパートナーとなっています。