空港3往復化定着へ 運賃助成の対象拡大 津谷市長「本年度の取り組み重要」
／北鹿新聞

秋田県北秋田市の9月定例議会は16日、前日に引き続き本会議が開かれ、5議員が一般質問を行った。大館能代空港東京羽田線3往復化定着に向けて質問があり、津谷永光市長は片道5000円の運賃助成を10月に前倒しするほか、学生やビジネス利用を助成対象に拡充すると説明。「３往復配分枠の成果の検証は2023年春ごろとされており、本年度末までの取り組みが重要」と述べた。

質問したのは登壇順に、久留嶋範子議員（共産党）、五代儀義富議員（未来きたあきた）、三浦倫美議員（共産党）、佐々木正史議員（清明会）、佐藤文信議員（新創会）。

空港の3往復化は国交省の「羽田発着枠政策コンテスト」で大館能代側の提案が評価され、今年7月から毎日3往復運航が行われている。「３往復化を見据え、市の政策に結び付ける具体策とタイムスケジュールは」と質問があった。市長は「３往復化定着が喫緊の課題。片道5000円の助成を10月に前倒しするほか、保護者が市内に住所を有する市外の学生等と市の企業のビジネス利用を助成対象に拡充する」と述べた。現在は市民を対象に4～11月が片道2500円、12～3月が5000円の助成を行っている。

今後について、「配分枠は23年10月28日までだが、取り組み、成果の検証は23年春ごろとされているので、本年度までの取り組みが重要で、空港利用促進協議会と積極的に取り組む」と強調した。

３往復化応援として、先月11日～31日に実施した「市内観光文化施設無料招待事業」の実績について質問があり、市長は「大雨で秋田内陸線やアクセス道路が被災し、当初想定した２万5600人より少ない、9605人の利用だった」と説明。事業は今月30日まで延長し、当局によると14日現在、利用者は１万3371人となった。

大雨で被害を受け、鷹巣―阿仁合間で運休している秋田内陸線について市長は、「復旧にかかる概算事業費は2億5000万円が見込まれ、会社の負担を最小限に抑えるため、国や県と支援する方向で協議しており、今定例会に追加提案したい」と述べた。市の負担額は約9300万円を見込んでいる。復旧工事の終了時期は未定だが、年内の全線運行再開を目指している。

（北鹿新聞 2022年9月17日）