登記閉鎖が14.5㌫増、新規登記が8.9㌫増、開廃業1割増で日本企業の新陳代謝がすすんでいる!!
東証市場改革やスタートアップ支援策でグローバルな躍進企業が生まれる!?
2024年6月30日付の日本経済新聞日曜版に「日本企業、新陳代謝の兆し 開廃業ともに昨年1 割増 競争で経済再浮揚」と明るい見出しが躍った。記事によれば、国税庁の法人番号サイトのデータで23年の法人の登記閉鎖が前年比14.5㌫増の4万3187件、新規登記数も前年比8.9㌫増の14万2659件で開・廃業率ともに上昇。コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格的にはじまったことなどで倒産や廃業が増加する一方、政府の「スタートアップ育成5か年計画」で起業数も増えており、総じて競争による企業淘汰がすすみはじめ日本経済再浮上の好機が到来しているという。
しかし、その〝新陳代謝〟の内実はどうなっているのか、これが問題だ。たとえば今、日本の株式市場には大きな変化が起こっている。東京証券取引所（東証）の市場再編から2 年以上が経過し、最上位市場のプライム市場から退出する企業が増加、上場企業数が1838社から1652社へと絞り込みがすすみ、同市場における1 社ごとの時価総額が高まっているのだ。が、一方でスタートアップ上場の受け皿であるグロース市場の全体の時価総額がこの2年間ほぼ変化なく、グローバル展開にチャレンジする新興勢の裾野が広がっているとはいえない状況がつづいている。「スタートアップ市場の拡大」と一口にいうが、実際のところグローバル投資を呼び込むスタートアップはどの程度出てきているのだろうか。そこで今号では、市場再編後の上場市場の動向をみながら、現在の日本の産業界が抱える課題と日本経済再浮上への道筋について考えてみたい。
（つづきは誌面で‼）
