「地域コングロマリット経営」で地元に「100億企業」を生み出す‼
円安や物価高による生産コストの高止まりに構造的な人手不足、マーケットの縮小、そしてトランプ関税の影響と中小企業を取り巻く経営環境は想像以上に厳しい。さらに長引くロシア・ウクライナ戦争、イスラエルによるイランの核施設への空爆と、このまま情勢が悪化すれば周辺の産油国も戦禍に巻き込まれ、国際的なサプライチェーンが途絶し燃料費高騰に拍車がかかる可能性が高い。
国内にあってはこの春、中小企業庁が「100億企業宣言」を打ち出し、成長産業による「地方創生」に乗り出した。これは地域経済を牽引する年商100億円以上の企業（100億企業）を創出するため、成長のポテンシャルを秘めた中小企業をハード・ソフト両面で支援する政策だ。同庁では100億企業化に向けて宣言を行った企業に対し、1社最大5億円の設備投資資金を補助する「成長加速化補助金」などの支援を実施している。現状、日本の企業全体の1㌫ほどしか存在しない100億企業だが、ではいったい、地域の中小企業がこれを目指して成長していくにはどうすればよいのか。そのあたりを探ってみた。
