月刊『コロンブス』2026年4月号の巻頭特集は3本立て！
東証の上場廃止企業は12 5社、過去最高を更新!!
地方市場は堅調、東証との重複上場で資金調達か!?
衆院選以降、高市政権の経済政策への期待から急騰した株式市場は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて不透明な様相を呈している。こうしたなか、国内証券市場で「１強」とされる東京証券取引所の昨年1年間の上場廃止企業数は125社に達し、2年連続で過去最多を更新した。一方、名古屋証券取引所のメイン市場では23社が新たに上場。今年になってもその流れは止まらない。福岡証券取引所のメイン市場「本則市場」でも昨年、9つの企業が上場を果たした。国内の株式市場でいま何が起こっているのか。７年前の弊誌2019年4月号で掲載した47都道府県の上場企業一覧と比較して、参考にしてほしい。
「副業」は「生活費の補填」から
キャリア形成の手段に!!
2018 年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し「モデル就業規則」を改定、副業・兼業を原則禁止から原則容認へ方針転換した「副業元年」から8 年、生産性の低迷や賃金の伸び悩みを背景に政府が推進してきた働き方改革は、着実に社会へ浸透している。厚生労働省によれば、労働者に副業・兼業を認めている事業所は24.7㌫（2024年、労働時間制度等に関する実態調査）に達し、2025 年12月には人事院が国家公務員の兼業規制緩和を発表、今年4月から自営業の兼業が可能となるなど、副業解禁の波は官民問わず拡大をつづけている。だが、総務省の調査では正社員で副業を希望する者が7.7㌫に上る一方、実施者は2.5㌫に留まっており、理想と実際とのギャップも浮き彫りになっている。そのあたりについて、この4月に入社した新社員はどう思っているのか。これからのビジネスパーソンに求められるキャリア戦略を紐解いてみたい。
「東京に人材を送り込むことが地方大学の役割ではない」
地域系学部に第2のブーム!!
地域の活性化や課題解決の一翼を担う人材を育成する、大学の地域系学部に第2のブームが訪れている。国の中央教育審議会（中教審）は昨年2月、「我が国の『知の総和』向上の未来像〜高等教育システムの再構築〜」と題する答申を発表。大学を「地域社会のインフラ」と位置づけ、地域の人材育成と社会課題解決を担う場所と再定義した。これを受け、国は地域創生を進めるための高等教育機関への支援を打ち出す。この４年間に設立された地域系学部は10年前の第1次ブームにつぐ多さ。月刊「コロンブス」編集部はこの機に地域系学部30校にアンケート取材を実施、22校から回答を得た。その結果から地域を担う若い人材が卒業後も地元で活躍する姿がうかがえる。
